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会社設立のよくある質問 2

ホームページは必要ですか?
はい。当事務所も集客のほとんどをホームページで行っております。
スマートフォンがこれだけ普及している今絶対に制作しておいた方がいいです。

税金の事が全く分かりません
税金の事を知らないと多く支払ったりするときがあります。(節税)
お早めに税理士につくことをお薦めします。

領収書はどうしたらいいですか?
会社を設立して営業活動に入るとお客様を接待したりお中元・お歳暮などお金がでていきます。
領収書を受け取る際時々「上様」と書いてある領収書を目にされた方も多いと思います。
この「上様」って一体どういう意味なんでしょうか?

実は1万円以下に限っては領収書の宛名は「上様」でも通ります。
通りますが最近はほとんどいませんし、当事務所でもお薦めはしておりません。
やはりしっかり会社名を明記していただいております。
特に3万円以上の場合は絶対に正式名称でないと駄目です。
「いや〜でも社名が長くて面倒・・・」でもしっかり書いてもらって下さい。
でないと経費として扱う事は出来ません。
高額商品ですから当然と言えば当然ですが・・・

また領収書を失くしてしまった・事情があってもらえなかった・・・
そんな場合はメモにいついつ誰誰とどこのお店で食事をした!と記載しておいて下さい。

このようなケースは高額商品を購入した際も常に書いておくと税務上何か問題が起きた場合でも「信用度」がかなり変わってきますので、習慣ずけるといいですね。



法人用の銀行口座開設の注意ってありますか?

個人では銀行の口座開設は簡単に出来ますが、法人は昨今の振り込み詐欺等の犯罪に用いられることが多くなったため審査が厳しくなってきています。

楽天銀行の場合
【法人ビジネス口座の受付ができない例】
・寄付を募るために組織された法人格(登記)のない団体
・日本における登記のない海外法人
・任意団体(PTA、同窓会、組合)
・有限責任事業組合

三井住友銀行
口座の開設は最寄の支店にて承ります。
口座の開設は、お客さまの「主たる事務所」の最寄りの支店にて承ります。遠隔の支店をご希望の場合には、ご利用目的をお伺いさせていただきます。場合によっては口座の開設をお断りすることがございます。

お申込みに際しては、「口座開設承り書」に必要事項をご記入いただきます。あわせて、以下の確認資料をご提示ください。
・履歴事項全部証明書
・法人の印鑑証明書
・手続きに来店される方のご本人を確認する公的資料
(運転免許証、健康保険証等)
・手続に来店される方がご本人に代わって取引を行うことを確認する資料等
(社員証等)
・上の資料がない場合は、弊行窓口にお問い合わせください。

ご留意事項
お申込みから口座開設までに、2週間程度を要することがあります。
必要に応じて、追加の確認資料のご提示をお願いしたりすることがあります。
お申し出にお応えできず口座開設をお断りすることがありますが、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

三菱東京UFJ銀行
法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。
上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では法人のお客さまの口座開設時には、下記書類による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねしております。
お客さまには、お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。



1. 確認させていただく書類(以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。)
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、来店者さまの「公的な本人確認資料」
来店者さまと法人との関係が確認できる資料(社員証、在籍証明書等)
.2. 上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、主な株主等、その他についてお尋ねします。

(1) 主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
(2) 主な株主等について説明をお願いします。
(3) お尋ねした結果、追加での書類(*1) (*2)のご提示をお願いしたり、口座開設をお断りすることがあります。

(*1) 会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書(資料)、見積書、注文書、仕様書等
(*2) 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料
(4) ご提示いただいた資料について内容を確認させていただくために、ご回答まで数日お時間をいただきます。


ゆうちょ銀行
当行では、未然に詐欺被害等を防止し正当な金融サービスを提供させていただくため、法人口座を開設していただく際に下記の「公的書類等」による確認および口座開設にかかる審査を実施しております。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

※公的書類等をご提出いただけない場合は、口座開設のご請求を受付いたしかねます。ご了承ください。

対象のお客さま
法人名義の通常貯金、通常貯蓄貯金および振替口座を開設されるお客さま
※ここで言う法人とは、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社および合資会社のことを指し、宗教法人、財団法人および社団法人などの法人は除きます。

ご持参いただく公的書類等
以下のすべての公的書類等が必要です。また、ご提出いただいた書類は、コピー(写し)をとらせていただきます。

(1) 法人の履歴事項全部証明書(原本)※
(2) ご来店者の公的な本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)
(3) ご来店者と法人の関係を証する書類(社員証等)
(4) 法人の印鑑証明書(原本)※
(5) (主要)株主名簿または(主要)出資者名簿
(6) 次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
•所轄税務署あての法人設立届出書(控)
•所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
•主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)※
または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)


※発行日から6か月以内のものに限ります。

審査について
当行貯金事務センターにおいて、口座開設にかかる審査を実施し、後日、審査結果をご連絡します。
※審査にはおおむね2週間かかります。
※審査の結果、ご希望にそえない場合がございます。
貯金の預入限度額
ゆうちょ銀行の貯金は、一法人につき以下の金額(預入限度額)までお預けになれます。

1.貯金口座(通常貯金、定額貯金、定期貯金等)= 合わせて1,000万円まで。
2.振替貯金口座 = 預入限度額はありません。
※同じ法人名義の場合、本社・支店・営業所といった組織の別にかかわらず、一法人としてお取り扱いします。
※預入限度額に関しては、宗教法人、財団法人および社団法人などの法人も、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社および合資会社と同様のお取り扱いとなります。

ジャパンネット銀行
法人・営業性個人のお客さまの普通預金口座開設

口座開設の条件
1.具体的な事業内容が確認できるホームページをお持ちであること。
Q1ホームページがない、または作成中の場合、法人・営業性個人口座(BUSINESS ACCOUNT)を申し込むことはできますか?

法人・営業性個人用口座(BUSINESS ACCOUNT)は、ホームページをお持ちの法人の方、営業性個人の方を対象としております。
ホームページは、口座開設にあたって総合的判断をするための参考とさせていただいております。
ホームページがない場合や、作成途中の場合、またはホームページがあっても、具体的な事業内容を当社が確認できない場合は、口座開設を承ることができません。

その他総合的判断によりお申し込みをお断りする場合がございます。判断基準の開示はしておりません。あらかじめご了承ください。

Q2会社としてのホームページはありませんが、インターネットショッピングモールサイト(電子商店街)に出店しています。法人・営業性個人口座(BUSINESS ACCOUNT)を申し込むことはできますか。

口座開設にあたっては、ホームページで事業内容を確認し総合的判断を行っておりますが、必ずしも自社のホームページである必要はありません。
具体的な事業内容を当社が確認できるWebページであれば、お申し込みを受け付けます。

その他総合的判断によって、お申し込みをお断りする場合がございます。
判断基準の開示はしておりませんので、あらかじめご了承ください。

2.ご住所が日本国内にあること。
法人のお客さまの場合、登記された本店(本社)の住所
営業性個人(個人事業者)のお客さまの場合、居住している住所
3.営業性個人(個人事業者)のお客さまの場合、満15歳以上であること。
4.法令に反する業務を行っていないこと。
5.暴力団、暴力団関係企業など反社会的勢力ではないこと、その他預金口座取引一般規定18条1項、同2項に定める事項について表明・確約できること。
6.公序良俗に反しないなど、ジャパンネット銀行の開設基準を満たしていること。
※ 当社の総合的判断によりお申し込みをお断りする場合がございます。判断基準の開示はしておりません。あらかじめご了承ください。

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