社会会計

一般に2つの意味があり、 ひとつは、一国全体をひとつの会計主体としてとらえて、その経済循環を対象とするものです。
もうひとつは、企業の社会的活動の側面を対象とした会計です。 企業会計を対象とする場合、その多くはこちらの意味でとらえます。

●国全体を対象とする社会会計について
国全体をひとつの経済主体という前提に基づく会計を、マクロ会計、国民経済計算ともいいます。国民経済計算とは、一国の経済活動を循環過程や相互関係などを、企業会計と同じような手法を用いて記録する計算体系で、国連が示した新SNAと呼ばれる方式が標準とされています。

ちなみに、マクロ会計に対してミクロ会計と呼ばれる会計があります。
ミクロ会計は、企業、その他の法人、家計など、個別経済主体を対象とする会計です。


●企業を対象とした社会会計について
企業の社会的活動を対象とする会計は、企業社会会計、社会関連会計、社会責任会計、社会監査などと呼ばれていますが、その内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。 こうした企業の社会的活動を対象とする会計の分野の源流は、1970年代のアメリカで行われた社会的業績評価の測定、1960年代以降のヨーロッパでの付加価値会計計算といわれています。 この2つの流れは時代の変化とともに勢いを失いつつありました。しかし、1990年代に入って環境問題に取り組む企業が増えたことから、環境会計が注目されるようになりました。それに伴い、現在では社会会計は社会環境会計として多くの注目
を集めています。