会社設立のサイトにちょこちょこ出てくる「登録免許税」って？
1986年に登録税として創設され、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明に課せらる国税で流通税と言われます。
税率は他の税金と違い1000分率で規定されています。
税金ですが手数料みたいなものですね。
＊登記を法務局に申請する際、登記申請書に税金分の「収入印紙」を貼って納めます。
＊登録免許税には1回にまとめて申請すれば安くできるケースもあります。
設立登記
例えば「株式会社の登記」ですと「課税標準」が資本金の額となります。
そして「税率」が１０００分の７。
例えば資本金が１００万円なら7000円。
しかし（15万円に満たない場合は申請件数1件につき15万円）となっています。
つまり最低でも登録には15万円の税金がかかるということです。
同じく「合同会社の登記」では（６万円に満たない場合は申請件数1件につき６万円）となっています。
つまり合同会社の登録には6万円の税金がかかります。
資本金の増加の登記
資本金を増資してもやはり税金がかかってきます。
増資した資本金の額に対し１０００分の７。（3万円に満たない時は、申請件数1件につき3万円）
3万円かかります。
合併・組織変更の登記
この場合は税は資本金になります。
合併して資本金が増える場合１０００分の1.5。
（3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円）
支店の設置の登記
支店の数によって違ってきます。
１箇所につき６万円もかかります。
本店または支店の移転の登記
１箇所につき３万円かかります。
つまり事務所の引っ越しにはこの３万円がプラスアルファでかかるということですね。
代表取締役・取締役の変更
社長を解任して新しい人を据える・・・単純に取締役員を変更しても１万円かかります。
ちなみに資本金が１億円以上の場合は３万円です。
登記の更生・または抹消登記
１件につき２万円。
＊何らかの原因で２重登記されていた場合
＊管轄違いの登記がされている場合
などの原因がある場合。
会社の解散
1件につき3万円。
さらに詳しく登録免許税法を見る
シニアの方の会社設立で気を付ける事
シニアの方の会社設立は今や珍しい事ではありません。
長年の経験と知識で機会を伺っている方は潜在的に相当な数ではないでしょうか？
いきなり会社を設立する方も当然見えますが、まずはサラリーマンを続けながら業務を開始される方が多いですね。
確かにこのやり方の方が堅実ですね。
ある一定の売り上げをきっかけに退社・独立される方が多いです。
または早期退職制度を利用して会社設立を！
退職を機に会社設立を！
そんな方もおみえです。
何かを始めるときに「遅すぎるということはありませんから」
会社設立の手続きにかかった費用はすべて帳面に付けておいてください。
領収書がない場合は「いつどこで何に使った」がわかるように明記しておいてください。
人生の先輩に言うのは申し訳ないですが、現在まだサラリーマンで近々独立予定の方は円満退社を是非目指して下さい。
そして家族のご協力もしくは最低でも了承は取り付けておいてください。
会社設立の前に今一度チェックしましょう！
独立するととにかく精神面肉体面とストレスでかなり疲れる事が多くなります。
人間ドッグ・定期検診も1年に1回は必ず受けてください。
やはり健康が第一です。
最近のシニアの方はパソコンにも精通されている方が多いので、私が教えてもらうことも多いです。
ただしホームページの作成だけはプロに任せた方がいいです。
せっかく取り扱う商品・サービスが優れていてもホームページがチープだとあまりにもさびしすぎますし、売上にも響いてきます。
最後にご自分より年齢が下でも優れた能力を持った人間はたくさんいます。
是非柔軟な発想と寛大な心で部下たちと共存していってください。
「私は私のやり方でやる！誰の意見も聞かない！」では会社の先が見えてきます。
女性社長ならではの悩みって？
会社設立を名古屋で行う女性社長は数多くみえます。
当事務所でも女性社長はおみえです。そこで何故当事務所にご依頼を頂けたかを聞いてみました。
ある社長は「会社設立の手続きは初めてなので素直に自分の言い分を聞いてくれて実行してくれる人を探していた！そして一度お会いして会社設立の手続き以外の話しにも耳を傾けてくれこの人なら信用できる！と思った！」「会社設立の際何も決めていなかった私に丁寧に色々教えてくれました。特に会社名の付け方の話は大変興味深く、楽しかった！また他の女性社長の話も聞けてすごくためになった！」「会社設立と同時に創業融資を考えていた私に同じような女性社長の話をしてくれて大変わかりやすかった！」「いい話ばかりではなく会社設立後の大変さの話がとても興味深かった！話し方が上手いのかあっという間に時間が過ぎていいたのを思い出します。」「会社設立後のサポートもお願いしたかったから！OL時代にセクハラ・パワハラにあい、お願いするときは絶対に女性の税理士にしよう！と初めから決めていた！取引先からの嫌がらせは自分で経営しても多かれ少なかれ業務を行っていれば絶対に出てくる。ならば少しでも女性の気持ちがわかる税理士。つまり女性税理士にお願いしたかった！」「社長が主人で経理は私の会社です。やはり女性の方が色々相談しやすかった！」
当事務所は弁護士事務所とも提携しておりセクハラ・パワハラ。また会社設立後のトラブルに対してもまず私が詳しくお話をして対処いたします。
それでも無理な場合は弁護士の先生に依頼します。