創業融資
創業融資を受けるには自己資金が必要となります。
貴方が仮に１５００万円必要とすれば自己資金として５００万円は自己資金として用意しなければいけません。つまり３分の１は貴方が用意しなければいけないという事です。
そして残りの１０００万円を融資を受ける形となります。
ここでよく聞かれるのが「そんなの５００万円なんて用意出来ないよ！友人知人に借金して５００万円集めるからそれを自己資金として申請すればいいのでは？」
現実はそんなに甘くはありません。
そもそも創業融資は低金利に無担保で借りれるため創業まもない方はこぞって申請します。
しかしながら回収の見込みのない方には断じて貸してはもらえません。
では一体どこをチェックするのか？
例えば自己資金にしてもある日突然５００万円の入金があり、これが私の自己資金です！と言ったところで通用しません。
あきらかに不自然すぎますよね。
担当者も当然そこを追求してきます。
借り入れを上手くするためには、前もって計画性を持たなければいけません。
貴方の個人通帳に毎月定期預金として５万円があるとします。
５年前から少しずつ貯めてきましたとすればその証拠はしっかり通帳に記載されています。
５万円×１２ヶ月＝６０万円。ボーナスで４０万円で１年間に１００万円の貯蓄に。
これを５年とするならば５００万円となります。
こうなると誰の目から見てもしっかり計画性を持って貯めていた事が一目瞭然ですね。
しっかりと事業資金として運用する人かもしれないな〜と担当者も思うでしょうね！
貸し出す方も全く自己資金がない・計画性がない・・・・一方このように計画性がある人がいれば間違いなく計画性がある人に貸し出しをしてくれるでしょう！
大金を借りそれを貴方の事業に活かす!事が大前提の創業融資です。
では自己資金がまったくない人は起業出来ないのか？と言われればそうではありません。
設備投資がいらない業種は数多くありますので、極端な事を言えば貯金がゼロでも起業される方は数多くみえます。
制度融資とは、国や地方自治体が中小企業に対する融資制度であり、利子補給や僅少な利息、借入金元本の据え置きなど、優遇制度が多数ある。
政府系金融機関には、日本政策金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫などがある。
日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫などを統合し、新しく発足する政府系金融機関のことをいいます。
１００％政府出資の政府系金融機関で、特徴として金利の低さと返済期間が長いことが挙げられる。
金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業などを除いて、ほとんどの方が融資の対象。
個人や新設会社への融資は適している。民間の金融機関は、実績を重視する傾向があり、開業後、何年か経ってからでないと難しい可能性がある。
●普通貸付（ほとんどの中小企業の方が対象です）
●新創業融資制度（新たに開業される方向けに、無担保・無保証人で融資する制度があります。）
●女性、若者／シニア起業家資金 （女性または３０歳未満か５５歳以上の方）
●セーフティネット貸付（厳しい経営環境にある中小企業のみなさまのために、経営の安定を支援することを目的。
●その他、個人向け教育ローン等を行っている。
中小企業者の団体に対する金融の円滑をはかるための政府が中小企業の組合と共に共同出資を行って設立した金融機関。資本金は、政府および中小企業等協同組合・商工組合などの組合から出資される。
融資対象の方
商工中金の融資先は、「商工中金に出資している中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、同連合会などの中小企業団体（所属団体）とその構成員」など融資をする対象の団体や構成員が限られている商工中金から融資を受けようとすると、組合、構成員であることが必要である。（ｹｰｽによっては、組合員でなくても借入が可能な場合もある）
中長期的にみると、組合の参加と伴に、借入先の一つとして検討すべきかと思います。政府系金融機関の中で、創業時の借入として適していない。
中小企業にとっては、都市銀行ではなく、地域に密着している信用金庫や信用組合に口座を開き、おつきあいを始めることをお勧めします。
