村山由美子税理士事務所 > お役立ち辞典

資本コスト

企業が資金を調達する時のコスト。借入に対する利息の支払い、株式に対する配当の支払いと株価上昇期待といったものがあります。
資金を調達する際、資金を提供する側にメリットがなければ資金の提供をしてもらうことはできません。そのメリットを提供するためにかかる
コストが、資本コストです。

●資本コストの種類
資本コストは、負債資本コストと株主資本コストで構成されています。
企業が資金調達をする場合、資本コストには、調達方法によって負債に計上するものと、資本に計上するものの2種類があります。それが、負債資本コストと株主資本コストです。
・負債資本コスト
負債資本による調達の代表的なものが借入です。借入の利息が、負債資本コストになります。
・株主資本コスト
株主資本コストによる調達とは、投資家に株式を購入してもらうことです。株を購入する投資家は、高い利回りを期待しています。こういった期待利回りのことを、株主資本コストといいます。
このように、資本コストには、負債資本コストと株主資本コストがありますが、通常、資本コストとして用いられるのは、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した、加重平均資本コストです。


●資本コストの具体的な例
・資金調達にかかわるコスト
・銀行、社債などの投資家、株主が期待するリターン(要求される収益率)
・投資判断の基準となる収益率(事業が将来、生み出すであろうフリー・キャッシュフローを現在価値に割り戻す際の割引率)
・業績評価の基準(事業が越えなければならないハードルレートとしての収益率)

資本準備金

株式会社、有限会社において、法律によって資本剰余金を財源として積み立てが義務づけられている準備金のこと。 株式を発行し、その払込を受けた金額のうち、資本金に繰り入れずにおく額のことで、資本金の2分の1未満の金額を資本準備金にすることができます。

資本準備金には、株式払込剰余金、合併差益などがあります。資本準備金とその他の資本剰余金で、資本剰余金(資本取引によって生じた剰余金)を構成します。

●資本準備金と利益準備金
法定準備金には、資本準備金の他に、利益準備金(損益取引から生じた剰余金)があります。商法では法定準備金の積み立て限度額は、資本準備金と利益準備金を合わせて資本金の4分の1までとされて
います。そのため、実質的には、資本準備金と利益準備金の区別はないといえます。

●資本準備金と資本金の違い
資本準備金は、株式発行によって得た株主からの出資金のうち、資本金としなかった残りの部分です。つまり、株主からの出資金のうち、一部が資本金になり、残りが資本準備金になります。しかし、実際にはこの2つには大きな違いはないといえます。資本金と資本準備金、そのどち
らを多くするかはある程度、株式会社でコントロールできます。資本金が多ければ、会社としての規模が大きく見られる、信用が得られる、などのメリットがありますが、ある程度の金額を超えると税金が高くなります。また、資本準備金には、資本金よりも取り崩す際の手続きが容易
といったメリットがあります。株式会社にとって、基本的には、資本金に組み入れる金額を抑え、資本準備金を多くした方がメリットは大きい場合が多いようです。

資本的支出

改良費などのように、固定資産を新たに取得するための支出、あるいは既存の固定資産の生産能力、耐用年数、もしくは使用の経済性を高めるための支出を意味します。
資本的支出と認められる支出は、資産の簿価を構成し、将来の減価償却費として費用化されます。また、 資本的支出の反対概念は、収益的支出となります。

資本的支出という用語は、もともとは複会計制度のもとで使用されていました。複会計制度では、資本的支出は収益的支出と区別して貸借対照表の資本の部の借方に資産として記載されます。この場合、資産は取得原価で永久に記帳され、減価償却は行われません。 ただし、現在は、こうした考え方で使用されることはないようです。


●資本的支出の例
以下に記載した費用は、原則として資本的支出に該当します。
・建物の避難階段の取り付けなど、物理的に付加した部分にかかる費用の用途変更のための模様替えなど、改造または改装に直接要した費用
・機械の部分品を、特に品質または性能の高いものに取り替えた場合、その取り替えに要した費用のうち、通常の取り替えに要すると認められる費用を超えた部分の金額:建物の増築、構築物の拡張、延長などは建物等の取得に当たります。

●資本的支出と修繕費の違い
資本的支出は、資産の使用可能期間を延長させたり、その資産の価値を増加させたりするために支出した金額です。これは、修理というよりも改良・改装といった表現が合うものと考えます。
修繕費とは、今までと同様に使用するために支出する、修理・維持管理・原状回復費用などをいいます。

資本余剰金

資本取引によって生じた剰余金のことを資本剰余金といい、資本準備金とその他資本剰余金から構成されます。資本剰余金は、新株発行などの資本取引によって増資し、発生した剰余金であるため、利益剰余金(損益取引から生じた剰余金)とは区別しなければなりません。

●資本準備金とその他資本剰余金について
・資本準備金とは?
資本剰余金をその他資本剰余金とともに構成しているもの。株式を発行し、その払込を受けた金額のうち、資本金に繰り入れずにおく金額のことを資本準備金といいます。資本金の2分の1未満の金額を
資本準備金にすることができます。資本準備金には払込剰余金、合併差益などがあります。

資本準備金は、会社法によって積み立てることが義務づけられています。利益準備金と合計した額が資本の4分の1を超えた時、資本剰余金に振り替えることができます。
資本準備金として積み立てることが必要とされているもの、および、その他資本剰余金から配当する場合で、利益準備金と合わせて資本金の額が4分の1に達していない時は、これを計上しなければなり
ません。


・その他資本剰余金とは?
その他資本剰余金は、資本準備金の取り崩しによって生じる剰余金のことです。その他資本剰余金には、会社更生および整理などによって生じた固定資産評価差益、貨幣価値の変動によって生じた保険差益などの評価剰余金、資本助成を目的とする贈与剰余金などがあります。
これらの剰余金は、特別揖益項目として扱われ、株主総会の議決を経て積み立てられた場合、任意積立金となります。



資本金

企業の状況や信頼性などを判断するポイントにもなっている資本金。この資本金とは、株主からの出資額です。株主からの出資額すべてが資本金になるわけではなく、商法に基づいて決定された一定の部分をいい、法定資本とも呼ばれます。

たとえば、A社という企業の状況を判断する際、A社の会社案内などに「資本金1千万円」という記載があったとしても、現状のA社に1千万円があるとは限りません。設立時に株主から1千万円を集めたA社は、会社を運営するため、仕入れや従業員の給与の支払い、設備投資などに、資本金の1千万円を
使っていくことになります。経営が順調で設備投資などもうまくいき、A社の価値が1千万円以上になる場合もあれば、財務状態が芳しくなく、資本金の1千万円を使い果たしている場合もあるのです。
資本金とは、会社の設立時に「株主から集めることができた額」をあらわすものというとらえ方もできます。そのため、企業の現状の価値をあわらす数値ではないといえるでしょう。


資本等式

資産と負債との差額が純資産(資本)になるという関係を算式で表現したもので、以下のようになります。
資産一負債=純資産(資本)

個人企業の場合、営業途中の資本額を算出しようとするときは,現在その企業が所有している資産の総額から負債の総額を差し引いて算出します。その差引正味財産のことを、簿記では資本、もしくは正味資産,純資産,純財産と呼びます。借入金など、その他の他人資本のことは自己資本と呼びます。

上記で紹介した資産等式の他にも、資産、負債、純資産(資本)を計算する算式があります。それが、貸借対照表等式です。これは、貸借対照表上では右側と左側との合計額は常に一致する、という簿記の基本的な
考え方を表しています。貸借対照表等式は以下のように表現できます。
資産=負債+純資産

●資本等式と貸借対照表等式の考え方
資本等式と貸借対照表等式は、異なる考え方に基づいています。資本等式は財産=資本という等式が基本です。資本を増加させるものを積極財産(資産)とし、減少させるものは消極財産(負債)として、その差額を正味財産(資本)とする考え方です

貸借対照表等式も、財産=資本という考え方ですが、財産のとらえ方が異なります。財産とは、企業が運用するすべての価値ととらえ、その調達方法の分類として、他人資本と自己資本に分けます。他人資本とは債権者から調達したものです。自己資本とは、資本主または株主から調達したもの、企業活動の結果として蓄積したものをいいます。


資本取引

企業会計において、事業のための資金の手元である資本を直接変動させる取引のこと。株式の発行、増資や減資、準備金の資本組入れなど、株主持分を直接増減させる取引です。

資本取引に対して、営業活動によって生じる変動を損益取引といいます。 財政状態および経営成績の適正な表示のために、資本取引と損益取引は厳密に区分しなければなりません。

●資本取引の例
資本取引には、資本の直接的な拠出取引と、その増減取引(合併、減資など)があり、具体的には以下のようなものがあります。

・会社設立時における株式の発行
・会社設立後の新株発行(増資)
・減資
・株式の消去
・社債の発行と償還
・転換社債の株式への転換
・借入金の借入と返済

●資本取引と損益取引の区分について
企業会計原則では、第一の一般原則三において「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」と規定されています。損益取引と資本取引の区分の原則は、資本を利益としてしまうことや、利益隠しといった不健全な経理操作を防ぎ、企業財務の健全性を保つために要請される原則です。そのため、資本取引と損益取引を明瞭に区分し、そこから生ずる剰余金を区分しなければなりません。これは、 余金区分の原則ともいいます。

また、税法上・税務上においても、資本取引と損益取引を区別することは重要です。その理由は、法人税は利益(所得)に対して課税するものであり、資本課税(元手)に対しては非課税となるからです。


資本予算

企業の予算において、企業価値の向上や競争力を維持するために必要な投資活動(設備投資など)に関する予算のことです。損益予算や資金予算とは異なり、中期的な会社経営に基づいた意思決定が必要で、それに連動する予算設定となります。
資本予算には、固定資産購入予算、固定資産売却予算、固定資産除却予算、 資金運用予算などがあります。これらの予算は、企業の長期的な経営の方向性とリンクさせて、その事業年度でのあるべき姿として作成します。

●資本予算の決定について
資本予算は、設備投資のように長期にわたってその効果があらわれる支出計画の策定行為のすべてを示します。投資計画と同義であるといえるでしょう。資本予算は、多額の資金支出を伴い、長期にわたって資金が固定されます。その効果は、長期的な収益構造に影響を及ぼすため、企業にとって資本予算は重大な決断であるといえます。そのため、通常はトップ・マネジメントによる決定事項となり、その意思決定にあたっては、経済的効果に対する合理的な判断基準が必要です。そこで、資本予
算を決定する際は、投資対象への投資金額とその投資対象がもたらす将来のキャッシュフロー(現金収支)を現在価値に計算します。投資金額と、投資を行うことで得られる金額とを、正味現在価値法や内部収益率法などを用いて比較し、投資の採算性を判断することになります。

資本連結

親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の自己資本を相殺消去することをいいます。
親会社と子会社は、法律的にはそれぞれ独立した会社です。そのため、親会社の子会社に対する投資勘定と、子会社の親会社からの資本勘定は、それぞれ個別決算書に計上されます。しかし、連結決算では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本勘定は、「企業グループ内における資金の移動」ととらえるため、相殺消去を行います。

親会社の投資勘定と相殺消去される子会社資本勘定は、以下の3項目の合計額となります。
・ 子会社の個別貸借対照表の純資産の部の株主資本
・ 子会社の個別貸借対照表純資産の部の評価、換算差額など
・ 連結開始時点で、子会社の資本・負債を時価によって評価替えを行った際の評価差額

●資本連結の手続きの流れ
連結貸借対照表を作成する場合、親会社の投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定は相殺して連結します。その際に生じた差額は連結調整勘定とし、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は少数株主持分とします。
消去差額としての連結調整勘定は原則として、その計上後20年以内に定額法によって償却する必要があります。定額法を用いない場合も、合理的な方法で償却しなければなりません。
資本連結手続には支配獲得時と支配獲得後がありますが、子会社の資産および負債は、重要性が乏しい場合を除いて、時価によって評価します。

社会会計

一般に2つの意味があり、 ひとつは、一国全体をひとつの会計主体としてとらえて、その経済循環を対象とするものです。
もうひとつは、企業の社会的活動の側面を対象とした会計です。 企業会計を対象とする場合、その多くはこちらの意味でとらえます。

●国全体を対象とする社会会計について
国全体をひとつの経済主体という前提に基づく会計を、マクロ会計、国民経済計算ともいいます。国民経済計算とは、一国の経済活動を循環過程や相互関係などを、企業会計と同じような手法を用いて記録する計算体系で、国連が示した新SNAと呼ばれる方式が標準とされています。

ちなみに、マクロ会計に対してミクロ会計と呼ばれる会計があります。
ミクロ会計は、企業、その他の法人、家計など、個別経済主体を対象とする会計です。


●企業を対象とした社会会計について
企業の社会的活動を対象とする会計は、企業社会会計、社会関連会計、社会責任会計、社会監査などと呼ばれていますが、その内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。 こうした企業の社会的活動を対象とする会計の分野の源流は、1970年代のアメリカで行われた社会的業績評価の測定、1960年代以降のヨーロッパでの付加価値会計計算といわれています。 この2つの流れは時代の変化とともに勢いを失いつつありました。しかし、1990年代に入って環境問題に取り組む企業が増えたことから、環境会計が注目されるようになりました。それに伴い、現在では社会会計は社会環境会計として多くの注目
を集めています。

資本等式

資産と負債との差額が純資産(資本)になるという関係を算式で表現したもので、以下のようになります。
資産一負債=純資産(資本)

個人企業の場合、営業途中の資本額を算出しようとするときは,現在その企業が所有している資産の総額から負債の総額を差し引いて算出します。その差引正味財産のことを、簿記では資本、もしくは正味資産,純資産,純財産と呼びます。借入金など、その他の他人資本のことは自己資本と呼びます。

上記で紹介した資産等式の他にも、資産、負債、純資産(資本)を計算する算式があります。それが、貸借対照表等式です。これは、貸借対照表上では右側と左側との合計額は常に一致する、という簿記の基本的な
考え方を表しています。貸借対照表等式は以下のように表現できます。
資産=負債+純資産

●資本等式と貸借対照表等式の考え方
資本等式と貸借対照表等式は、異なる考え方に基づいています。資本等式は財産=資本という等式が基本です。資本を増加させるものを積極財産(資産)とし、減少させるものは消極財産(負債)として、その差額を正味財産(資本)とする考え方です

貸借対照表等式も、財産=資本という考え方ですが、財産のとらえ方が異なります。財産とは、企業が運用するすべての価値ととらえ、その調達方法の分類として、他人資本と自己資本に分けます。他人資本とは債権者から調達したものです。自己資本とは、資本主または株主から調達したもの、企業活動の結果として蓄積したものをいいます。

資本取引

企業会計において、事業のための資金の手元である資本を直接変動させる取引のこと。株式の発行、増資や減資、準備金の資本組入れなど、株主持分を直接増減させる取引です。

資本取引に対して、営業活動によって生じる変動を損益取引といいます。 財政状態および経営成績の適正な表示のために、資本取引と損益取引は厳密に区分しなければなりません。

●資本取引の例
資本取引には、資本の直接的な拠出取引と、その増減取引(合併、減資など)があり、具体的には以下のようなものがあります。

・会社設立時における株式の発行
・会社設立後の新株発行(増資)
・減資
・株式の消去
・社債の発行と償還
・転換社債の株式への転換
・借入金の借入と返済

●資本取引と損益取引の区分について
企業会計原則では、第一の一般原則三において「資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金とを混同してはならない。」と規定されています。損益取引と資本取引の区分の原則は、資本を利益としてしまうことや、利益隠しといった不健全な経理操作を防ぎ、企業財務の健全性を保つために要請される原則です。そのため、資本取引と損益取引を明瞭に区分し、そこから生ずる剰余金を区分しなければなりません。これは、 余金区分の原則ともいいます。

また、税法上・税務上においても、資本取引と損益取引を区別することは重要です。その理由は、法人税は利益(所得)に対して課税するものであり、資本課税(元手)に対しては非課税となるからです。


資本予算

企業の予算において、企業価値の向上や競争力を維持するために必要な投資活動(設備投資など)に関する予算のことです。損益予算や資金予算とは異なり、中期的な会社経営に基づいた意思決定が必要で、それに連動する予算設定となります。
資本予算には、固定資産購入予算、固定資産売却予算、固定資産除却予算、 資金運用予算などがあります。これらの予算は、企業の長期的な経営の方向性とリンクさせて、その事業年度でのあるべき姿として作成します。

●資本予算の決定について
資本予算は、設備投資のように長期にわたってその効果があらわれる支出計画の策定行為のすべてを示します。投資計画と同義であるといえるでしょう。資本予算は、多額の資金支出を伴い、長期にわたって資金が固定されます。その効果は、長期的な収益構造に影響を及ぼすため、企業にとって資本予算は重大な決断であるといえます。そのため、通常はトップ・マネジメントによる決定事項となり、その意思決定にあたっては、経済的効果に対する合理的な判断基準が必要です。そこで、資本予
算を決定する際は、投資対象への投資金額とその投資対象がもたらす将来のキャッシュフロー(現金収支)を現在価値に計算します。投資金額と、投資を行うことで得られる金額とを、正味現在価値法や内部収益率法などを用いて比較し、投資の採算性を判断することになります。


資本連結

親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の自己資本を相殺消去することをいいます。
親会社と子会社は、法律的にはそれぞれ独立した会社です。そのため、親会社の子会社に対する投資勘定と、子会社の親会社からの資本勘定は、それぞれ個別決算書に計上されます。しかし、連結決算では、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本勘定は、「企業グループ内における資金の移動」ととらえるため、相殺消去を行います。

親会社の投資勘定と相殺消去される子会社資本勘定は、以下の3項目の合計額となります。
・ 子会社の個別貸借対照表の純資産の部の株主資本
・ 子会社の個別貸借対照表純資産の部の評価、換算差額など
・ 連結開始時点で、子会社の資本・負債を時価によって評価替えを行った際の評価差額


●資本連結の手続きの流れ
連結貸借対照表を作成する場合、親会社の投資勘定とこれに対応する子会社の資本勘定は相殺して連結します。その際に生じた差額は連結調整勘定とし、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分は少数株主持分とします。
消去差額としての連結調整勘定は原則として、その計上後20年以内に定額法によって償却する必要があります。定額法を用いない場合も、合理的な方法で償却しなければなりません。
資本連結手続には支配獲得時と支配獲得後がありますが、子会社の資産および負債は、重要性が乏しい場合を除いて、時価によって評価します。

社会会計

一般に2つの意味があり、 ひとつは、一国全体をひとつの会計主体としてとらえて、その経済循環を対象とするものです。
もうひとつは、企業の社会的活動の側面を対象とした会計です。 企業会計を対象とする場合、その多くはこちらの意味でとらえます。

●国全体を対象とする社会会計について
国全体をひとつの経済主体という前提に基づく会計を、マクロ会計、国民経済計算ともいいます。国民経済計算とは、一国の経済活動を循環過程や相互関係などを、企業会計と同じような手法を用いて記録する計算体系で、国連が示した新SNAと呼ばれる方式が標準とされています。

ちなみに、マクロ会計に対してミクロ会計と呼ばれる会計があります。
ミクロ会計は、企業、その他の法人、家計など、個別経済主体を対象とする会計です。


●企業を対象とした社会会計について
企業の社会的活動を対象とする会計は、企業社会会計、社会関連会計、社会責任会計、社会監査などと呼ばれていますが、その内容はほぼ同じと考えてよいでしょう。 こうした企業の社会的活動を対象とする会計の分野の源流は、1970年代のアメリカで行われた社会的業績評価の測定、1960年代以降のヨーロッパでの付加価値会計計算といわれています。 この2つの流れは時代の変化とともに勢いを失いつつありました。しかし、1990年代に入って環境問題に取り組む企業が増えたことから、環境会計が注目されるようになりました。それに伴い、現在では社会会計は社会環境会計として多くの注目
を集めています。


社会監査

公害や都市問題など、さまざまな社会問題に対する、企業の社会活動や社会的責任を果たしている程度を監査することを社会監査といいます。
監査についての基準など、十分な整備が必要な部分が多いとされています。

●日本における社会監査
社会監査は、アメリカの企業が先鞭をつけ、世界各国の企業に影響を与えました。日本では一部の企業が、株主に配布する「営業報告書」において、社会的責任についての指標を記載したり、社会的責任に関する記述を行っています。


●社会監査の歴史と課題
1970年代以降、公害問題や都市問題など、多様な社会問題が発生しています。それに伴って、企業の社会活動の状況や、社会的責任に関わる取り組みについて明らかにしていくという流れが国際的に広がっていきました。その代表的なものが、 リノウズの「社会経済活動報告書」やアプト社の「社会貸借対照表・損益計算書」などです。また、環境問題に多くの注目が集まるようになった近年では、企業の社会的責任のひとつとして、環境負荷低減活動などに取り組む企業が増え、多くの企業が「環境報告書」を発行して情報開示を行うようになってきました。こうした「環境報告書」も、社会監査の延長線上であるともいえます。しかし、 監査とは本来、情報の信頼性を確保するものであり、情報公開自体は監査とはいえません。人的要件、社会的報告書の作成・監査基準など、企業の社会的情報の信頼性を監査するうえで必要なものは、さらなる整備が必要だといわれています。

社債

事前に定めた時期に償還する条件で、会社が発行する確定利付きの有価証券を社債といいます。

●社債の種類
社債には普通社債、新株予約権付社債などがあります。発行対象により公募債と私募債に区分され、担保の有無により担保付社債、無担保社債に区分されます。平成13年の商法改正で、新株予約権付社債に一体化されました。

●社債の償還
すでに調達した社債債務を返済すること。 この償還は主に2種類です。ひとつは、満期で償還する満期償還。もうひとつは、社債の発行している会社が金銭面で余裕が出てきた場合に、臨時的に時価で償還する買入償還です。

社債の償還のための賃金は、減債基金、または任意積立金として碓保されます。

社会福祉法人会計

社会福祉事業の実施を目的に設立される社会福祉法人の会計をいいます。昭和51年に厚生省により制定された「社会福祉法人経理規定準則」に基づいて行われていました。 しかし、企業やNPO法人などの社会福祉事業への参入が認められるなど、社会の変化に伴い、平成12年に厚生省が「社会福祉法人会計基準」を制定しました。

●社会福祉法人会計基準について
社会福祉法人に対して、減価償却手続きなどの企業会計の手法を導入。
適切なコスト管理や経営努力の成果を把握するため、損益計算が導入されたことが特徴です。 また、法人全体の経営状態を把握するために、ひとつの会計単位に変更されました。

社債発行差金

商法上、認められている繰延資産のひとつで、社債の券面価格(満期時に償還しなければならない金額)と発行価格との差額のことをいいます。その差額を処理する科目が社債発行差金です。
社債発行差金は、社債を割引発行したときに生じる割引料といえます。
社債券面額に対する約定利子率を名目利子率といい、名目利子率で計算された実際の利息額の社債発行価額に対する割合を実効利子率、または利回りといいます。
社債発行にあたり約定利子率が市場利子率よりも低いと社債の応募者を求めることが困難となります。そのため、約定利子率と市場利子率との差は社債の発行価額を引き下げることにより調整されます。

●社債発行差金の償却について
上記のように、約定利子率と市場利子率との差に相当する額だけを調整する目的で割引額が定まるため、社債発行差金は社債償還期日までの社債利息の前払いという性質を持ちます。他の繰延資産とは性質が異なるため、理論上は繰延資産とせず、社債の評価勘定として表示します。その償却は、利回り法で行うことが望ましいとされています。
・利回り法とは、社債約定利息と各期首における社債の帳簿価額に実行利子率を乗じた実効利息との差額を債却する方法です。

●商法と税法における社債発行差金の償却
社債発行差金は繰延資産の一部とされるため、商法上は償還期間内の均等償却が求められています。
税法では、任意償却による課税所得の操作を回避するため、割引債および縁故者募集などによる利付債について期間均等償却を義務づけています。

社債発行費

社債発行のために直接支出した費用で、社債発行差金は含みません。
費用を社債発行費には、以下のようなものがあります。
・募集の委託手数料
・引受手数料
・社債登記の登録税
・抵当権設定登録税
・募集広告料
・目論見書
・社債申込証・社債券などの印刷費

●社債発行費の償還について
社債発行費は、費用収益対応の原則から社債の運用期間に期間按分されるべき費用と考えられ、繰延資産の一部とされます。貸借対照表に繰延資産として計上し、社債の償還期間中に償却することが合理的です。
任意のため、一括償却(即時費用化)も可能ですが、商法上では社債発行費の償還期間は3年、もしくは社債運用期間のいずれか短い方と定められており、実務上はこの商法の規定に則って償還処理が行われます。
社債発行費を資産の部に計上した場合、社債発行後3年内に毎決算期に均等額以上を償却し、もし3年内に社債償還の期限が到来する場合は、その期限内に毎決算期に均等額以上を償却しなければなりません。
ちなみに、会社法では繰延資産の限定列挙が廃止されており、計上については会計慣行に委ねられることとなっています。

●新株予約権の発行にかかる費用について
この場合、資金調達などの財務活動(組織再編の対価として新株予約権を交付する場合も含む)にかかるものについては、社債発行費と同様に繰延資産として会計処理することができます。