長期間にわたって事業目的で使用する資産のことで、建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具・器具・備品、土地、建設仮勘定などの総称となります。

●有形固定資産の取得原価
有形固定資産の購入の場合は、購入代価に買入手数料、運送費、荷役費、据付費、試運転費などの付随費用を加えて取得原価とします。通常、取得原価によって評価し、土地、建設仮勘定を除く各資産につき減価償却を行います。

原価主義、原価基準とも呼ばれるもので、会計基準の基本的な考え方として広く採用されています。これは、貸借対照表において、資産の評価を所得原価（実際に取引として成立し、取得のために支出した額）を基礎として行います。

● 取得原価主義と時価評価
取得原価主義会計は長い間、日本の企業会計制度の特色となっていましたが、最近は時価評価の一部導入に伴い、変化してきました。
時価評価は決済時における時価をもって資産の評価を行うもので、含み損益が計上されることがあります。取得原価主義では原則として時価による評価替えを行わないため、含み損益も認識しないことになります。

材料費は、製造原価のうち「物品の消費によって発生する原価」をいいます。その中でも、製品製造のために消費され、製品の主たる実体を構成する物品の原価が主要費です。
この主要材料費は、原価が経営上のいかなる機能のために発生したかという槻能別の観点からの分類となります。機能別分類は、大別すると以下のようになります。
【材料費の機能別分類】
・主要材料費
・修繕材料費
・補助材料費
・工場消耗品費
など

●材料の会計処理
材料という資産を記録する材料勘定と、材料の消費を記録する材料費勘定を設ける場合があります。この場合、材料の仕入高を材料勘定に記入します。材料が消費されたときに、その消費高を材料勘定から材料費勘定に振替えます。これにより、繰越高は材料勘定に記録されます。

株式公開会社における経営者の権利のひとつ。会社設立時は発行可能株数の4分1以上を発行することが規定されており、その引受を得ることで会社設立が認められます。それ以後は、増資の必要に応じ
て取締役会の決議のみで、残りの株式の発行が認められます。


●制度導入の背景
会社に資金調達の必要が生じるたびに、株主総会を開いて新株発行を決定していては、迅速性も経営効率もよくありません。授権資本制度の導入により、発行可能株式総数の範囲内であれば、資金調達の必要に応じて株式発行が可能になり、迅速かつ機能的な資金調達ができるようになりました。

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などの総称を棚卸資産といいます。

● 棚卸資産の取得原価について
取得原価は、資産の取得のために支出した金額です。その算定は、資産の種類や取得携帯によって異なります。棚卸資産の取得原価は、購入対価に加えて付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、検収費、保管費など）の一部、または全部を加算して算定します。
生産品の取得原価は、適正な原価計算の手続きによって算定された正常実際製造原価をもって取得原価とします。

※付随費用の計算は、非常に複雑なものがあります。それぞれの企業の実情に応じ、収益費用対応の原則、継続性の原則、重要性の原則などを考慮して適正に決定する必要があります。