会社設立に関するよくある質問 4


設立祝いのお返しはどうしたらいいですか?
会社設立の手続きが完了して、そのお祝会をやることになりました。昔の会社の同僚・友人・知人が集まってくれました。中には観葉植物を手土産に「頑張って!」と声をかけていただいたり・・・
よくある風景の一部ですが、この時の設立祝のお礼返しは必要なのか?たまたまお客さまのところでこの話が出て話し込んでしまいましたが、私の結論は「やはりお返しすべきだと思います。」大体の値段と検討を付け、それでも全く分からない場合はネットで検索。料金が判明しましたらその半額程度の菓子折り・ハンカチセット・・・とお礼状を一緒に宅配便で送った方がいいですね。
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「ちゃんとその方のご自宅または事務所へ行かなくてもいいの?」
そこまでする必要はないでしょう!先方もそこまでお祝に重きをおかず軽い気持ちで購入してきてくれたかもしれません。
それなのにあまり大袈裟にするのもどうかと思います。

いずれにせよ設立以降が本番です。人との付き合いは本当に大事にしたいですね。


質問 3

登録免許税とは?
会社設立のサイトにちょこちょこ出てくる「登録免許税」って?

1986年に登録税として創設され、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明に課せらる国税で流通税と言われます。
税率は他の税金と違い1000分率で規定されています。
税金ですが手数料みたいなものですね。

*登記を法務局に申請する際、登記申請書に税金分の「収入印紙」を貼って納めます。
*登録免許税には1回にまとめて申請すれば安くできるケースもあります。

設立登記
例えば「株式会社の登記」ですと「課税標準」が資本金の額となります。
そして「税率」が1000分の7。
例えば資本金が100万円なら7000円。
しかし(15万円に満たない場合は申請件数1件につき15万円)となっています。
つまり最低でも登録には15万円の税金がかかるということです。

同じく「合同会社の登記」では(6万円に満たない場合は申請件数1件につき6万円)となっています。
つまり合同会社の登録には6万円の税金がかかります。

資本金の増加の登記
資本金を増資してもやはり税金がかかってきます。
増資した資本金の額に対し1000分の7。(3万円に満たない時は、申請件数1件につき3万円)
3万円かかります。

合併・組織変更の登記
この場合は税は資本金になります。
合併して資本金が増える場合1000分の1.5。
(3万円に満たないときは、申請件数1件につき3万円)

支店の設置の登記
支店の数によって違ってきます。
1箇所につき6万円もかかります。

本店または支店の移転の登記
1箇所につき3万円かかります。
つまり事務所の引っ越しにはこの3万円がプラスアルファでかかるということですね。

代表取締役・取締役の変更
社長を解任して新しい人を据える・・・単純に取締役員を変更しても1万円かかります。
ちなみに資本金が1億円以上の場合は3万円です。

登記の更生・または抹消登記
1件につき2万円。
*何らかの原因で2重登記されていた場合
*管轄違いの登記がされている場合
などの原因がある場合。

会社の解散
1件につき3万円。

さらに詳しく登録免許税法を見る

シニアの方の会社設立で気を付ける事
シニアの方の会社設立は今や珍しい事ではありません。
長年の経験と知識で機会を伺っている方は潜在的に相当な数ではないでしょうか?
シニアの方に限らず健康には十分注意しましょう!

いきなり会社を設立する方も当然見えますが、まずはサラリーマンを続けながら業務を開始される方が多いですね。
確かにこのやり方の方が堅実ですね。
ある一定の売り上げをきっかけに退社・独立される方が多いです。

または早期退職制度を利用して会社設立を!
退職を機に会社設立を!
そんな方もおみえです。
何かを始めるときに「遅すぎるということはありませんから」

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会社設立の手続きにかかった費用はすべて帳面に付けておいてください。
領収書がない場合は「いつどこで何に使った」がわかるように明記しておいてください。

人生の先輩に言うのは申し訳ないですが、現在まだサラリーマンで近々独立予定の方は円満退社を是非目指して下さい。
そして家族のご協力もしくは最低でも了承は取り付けておいてください。
会社設立の前に今一度チェックしましょう!

独立するととにかく精神面肉体面とストレスでかなり疲れる事が多くなります。
人間ドッグ・定期検診も1年に1回は必ず受けてください。
やはり健康が第一です。

最近のシニアの方はパソコンにも精通されている方が多いので、私が教えてもらうことも多いです。
ただしホームページの作成だけはプロに任せた方がいいです。
せっかく取り扱う商品・サービスが優れていてもホームページがチープだとあまりにもさびしすぎますし、売上にも響いてきます。
専門外は専門家に任せましょう!

最後にご自分より年齢が下でも優れた能力を持った人間はたくさんいます。
是非柔軟な発想と寛大な心で部下たちと共存していってください。
「私は私のやり方でやる!誰の意見も聞かない!」では会社の先が見えてきます。

女性社長ならではの悩みって?
会社設立を名古屋で行う女性社長は数多くみえます。
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当事務所でも女性社長はおみえです。そこで何故当事務所にご依頼を頂けたかを聞いてみました。
ある社長は「会社設立の手続きは初めてなので素直に自分の言い分を聞いてくれて実行してくれる人を探していた!そして一度お会いして会社設立の手続き以外の話しにも耳を傾けてくれこの人なら信用できる!と思った!」「会社設立の際何も決めていなかった私に丁寧に色々教えてくれました。特に会社名の付け方の話は大変興味深く、楽しかった!また他の女性社長の話も聞けてすごくためになった!」「会社設立と同時に創業融資を考えていた私に同じような女性社長の話をしてくれて大変わかりやすかった!」「いい話ばかりではなく会社設立後の大変さの話がとても興味深かった!話し方が上手いのかあっという間に時間が過ぎていいたのを思い出します。」「会社設立後のサポートもお願いしたかったから!OL時代にセクハラ・パワハラにあい、お願いするときは絶対に女性の税理士にしよう!と初めから決めていた!取引先からの嫌がらせは自分で経営しても多かれ少なかれ業務を行っていれば絶対に出てくる。ならば少しでも女性の気持ちがわかる税理士。つまり女性税理士にお願いしたかった!」「社長が主人で経理は私の会社です。やはり女性の方が色々相談しやすかった!」
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当事務所は弁護士事務所とも提携しておりセクハラ・パワハラ。また会社設立後のトラブルに対してもまず私が詳しくお話をして対処いたします。
それでも無理な場合は弁護士の先生に依頼します。

会社設立のよくある質問 2

ホームページは必要ですか?
はい。当事務所も集客のほとんどをホームページで行っております。
スマートフォンがこれだけ普及している今絶対に制作しておいた方がいいです。

税金の事が全く分かりません
税金の事を知らないと多く支払ったりするときがあります。(節税)
お早めに税理士につくことをお薦めします。

領収書はどうしたらいいですか?
会社を設立して営業活動に入るとお客様を接待したりお中元・お歳暮などお金がでていきます。
領収書を受け取る際時々「上様」と書いてある領収書を目にされた方も多いと思います。
この「上様」って一体どういう意味なんでしょうか?

実は1万円以下に限っては領収書の宛名は「上様」でも通ります。
通りますが最近はほとんどいませんし、当事務所でもお薦めはしておりません。
やはりしっかり会社名を明記していただいております。
特に3万円以上の場合は絶対に正式名称でないと駄目です。
「いや〜でも社名が長くて面倒・・・」でもしっかり書いてもらって下さい。
でないと経費として扱う事は出来ません。
高額商品ですから当然と言えば当然ですが・・・

また領収書を失くしてしまった・事情があってもらえなかった・・・
そんな場合はメモにいついつ誰誰とどこのお店で食事をした!と記載しておいて下さい。

このようなケースは高額商品を購入した際も常に書いておくと税務上何か問題が起きた場合でも「信用度」がかなり変わってきますので、習慣ずけるといいですね。



法人用の銀行口座開設の注意ってありますか?

個人では銀行の口座開設は簡単に出来ますが、法人は昨今の振り込み詐欺等の犯罪に用いられることが多くなったため審査が厳しくなってきています。

楽天銀行の場合
【法人ビジネス口座の受付ができない例】
・寄付を募るために組織された法人格(登記)のない団体
・日本における登記のない海外法人
・任意団体(PTA、同窓会、組合)
・有限責任事業組合

三井住友銀行
口座の開設は最寄の支店にて承ります。
口座の開設は、お客さまの「主たる事務所」の最寄りの支店にて承ります。遠隔の支店をご希望の場合には、ご利用目的をお伺いさせていただきます。場合によっては口座の開設をお断りすることがございます。

お申込みに際しては、「口座開設承り書」に必要事項をご記入いただきます。あわせて、以下の確認資料をご提示ください。
・履歴事項全部証明書
・法人の印鑑証明書
・手続きに来店される方のご本人を確認する公的資料
(運転免許証、健康保険証等)
・手続に来店される方がご本人に代わって取引を行うことを確認する資料等
(社員証等)
・上の資料がない場合は、弊行窓口にお問い合わせください。

ご留意事項
お申込みから口座開設までに、2週間程度を要することがあります。
必要に応じて、追加の確認資料のご提示をお願いしたりすることがあります。
お申し出にお応えできず口座開設をお断りすることがありますが、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

三菱東京UFJ銀行
法人の未公開株・社債購入等における詐欺被害や不法な商行為による消費者被害が拡大しております。また、かかる背景により「当局から各金融機関への指導」や「犯罪収益移転防止法改正」が行われております。
上記行為において銀行口座が悪用されるケースもあることから、当行では法人のお客さまの口座開設時には、下記書類による確認および同書類に基づき、事業内容についてお尋ねしております。
お客さまには、お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。



1. 確認させていただく書類(以下の全てが必要です。原則として原本での確認となります。)
履歴事項全部証明書、印鑑証明書、来店者さまの「公的な本人確認資料」
来店者さまと法人との関係が確認できる資料(社員証、在籍証明書等)
.2. 上記書類に基づき、口座開設目的や事業内容、主な株主等、その他についてお尋ねします。

(1) 主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。
(2) 主な株主等について説明をお願いします。
(3) お尋ねした結果、追加での書類(*1) (*2)のご提示をお願いしたり、口座開設をお断りすることがあります。

(*1) 会社案内、製品、パンフレット、お取引先さま向けご提案書(資料)、見積書、注文書、仕様書等
(*2) 事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料
(4) ご提示いただいた資料について内容を確認させていただくために、ご回答まで数日お時間をいただきます。


ゆうちょ銀行
当行では、未然に詐欺被害等を防止し正当な金融サービスを提供させていただくため、法人口座を開設していただく際に下記の「公的書類等」による確認および口座開設にかかる審査を実施しております。
お客さまにはお手数をおかけいたしますが、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

※公的書類等をご提出いただけない場合は、口座開設のご請求を受付いたしかねます。ご了承ください。

対象のお客さま
法人名義の通常貯金、通常貯蓄貯金および振替口座を開設されるお客さま
※ここで言う法人とは、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社および合資会社のことを指し、宗教法人、財団法人および社団法人などの法人は除きます。

ご持参いただく公的書類等
以下のすべての公的書類等が必要です。また、ご提出いただいた書類は、コピー(写し)をとらせていただきます。

(1) 法人の履歴事項全部証明書(原本)※
(2) ご来店者の公的な本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)
(3) ご来店者と法人の関係を証する書類(社員証等)
(4) 法人の印鑑証明書(原本)※
(5) (主要)株主名簿または(主要)出資者名簿
(6) 次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
•所轄税務署あての法人設立届出書(控)
•所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
•主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)※
または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)


※発行日から6か月以内のものに限ります。

審査について
当行貯金事務センターにおいて、口座開設にかかる審査を実施し、後日、審査結果をご連絡します。
※審査にはおおむね2週間かかります。
※審査の結果、ご希望にそえない場合がございます。
貯金の預入限度額
ゆうちょ銀行の貯金は、一法人につき以下の金額(預入限度額)までお預けになれます。

1.貯金口座(通常貯金、定額貯金、定期貯金等)= 合わせて1,000万円まで。
2.振替貯金口座 = 預入限度額はありません。
※同じ法人名義の場合、本社・支店・営業所といった組織の別にかかわらず、一法人としてお取り扱いします。
※預入限度額に関しては、宗教法人、財団法人および社団法人などの法人も、株式会社、有限会社、合同会社、合名会社および合資会社と同様のお取り扱いとなります。

ジャパンネット銀行
法人・営業性個人のお客さまの普通預金口座開設

口座開設の条件
1.具体的な事業内容が確認できるホームページをお持ちであること。
Q1ホームページがない、または作成中の場合、法人・営業性個人口座(BUSINESS ACCOUNT)を申し込むことはできますか?

法人・営業性個人用口座(BUSINESS ACCOUNT)は、ホームページをお持ちの法人の方、営業性個人の方を対象としております。
ホームページは、口座開設にあたって総合的判断をするための参考とさせていただいております。
ホームページがない場合や、作成途中の場合、またはホームページがあっても、具体的な事業内容を当社が確認できない場合は、口座開設を承ることができません。

その他総合的判断によりお申し込みをお断りする場合がございます。判断基準の開示はしておりません。あらかじめご了承ください。

Q2会社としてのホームページはありませんが、インターネットショッピングモールサイト(電子商店街)に出店しています。法人・営業性個人口座(BUSINESS ACCOUNT)を申し込むことはできますか。

口座開設にあたっては、ホームページで事業内容を確認し総合的判断を行っておりますが、必ずしも自社のホームページである必要はありません。
具体的な事業内容を当社が確認できるWebページであれば、お申し込みを受け付けます。

その他総合的判断によって、お申し込みをお断りする場合がございます。
判断基準の開示はしておりませんので、あらかじめご了承ください。

2.ご住所が日本国内にあること。
法人のお客さまの場合、登記された本店(本社)の住所
営業性個人(個人事業者)のお客さまの場合、居住している住所
3.営業性個人(個人事業者)のお客さまの場合、満15歳以上であること。
4.法令に反する業務を行っていないこと。
5.暴力団、暴力団関係企業など反社会的勢力ではないこと、その他預金口座取引一般規定18条1項、同2項に定める事項について表明・確約できること。
6.公序良俗に反しないなど、ジャパンネット銀行の開設基準を満たしていること。
※ 当社の総合的判断によりお申し込みをお断りする場合がございます。判断基準の開示はしておりません。あらかじめご了承ください。

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